基 16 |【超重要】”待っていました!” 国の主役(あなた)の意見の届け方

2022.01.14. UP

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「私も何か、自分でできる範囲の、行動を起こしたい」
「自分の権利を、守りたい」
「自分の子どもを、家族を、守りたい」
「未来を守りたい」

そう感じたら、いくつかの、具体的な方法があります。
とはいえ、「意見を伝える」ということは、「衝突する」こととは、全く異なる


著者は、意見を伝えて衝突した経験は、ほぼありません。

それどころか、意見を伝える側の自治体・団体の職員さんから、
「待っていました!」
という反応を示されることも、多々あります。……というか、ほとんどです。


それはそうです。
働いていらっしゃる方だって、私たちと同じ人間。 家族があり、人生がある。
疑問を抱くことだって、多分同じ。

それなら、協力することができる。
彼らだって、国民・市民からの意見がこないと、「上に伝えます」という行動が取れないのだから。



そのようなわけで、私たちがとれる行動を、いくつかピックアップしてゆきます。
その上で、新しい情報が入り次第、このページをアップデートしてゆくことにします。


[1]首相官邸に意見を伝える |


「えっ? 首相官邸に、意見を伝えていいの?」
そう感じているあなたは、重ねて、「水戸黄門」の見過ぎかも。

内閣総理大臣(首相)は、本来は、国民のために政治をとる人。
首相官邸には、国民からの電話を受けつける、専門のセクションがあります。
国民の意見を、直接電話して、どんどん伝えたらいいと思う。

下のインターネットフォームなら、時間に関係なく、意見を伝えることができます。
プライバシーを明示し過ぎずに、意見が伝えらえれます


[2]自分の住んでいる自治体(県や市)に、意見を伝える |


これも、同じ道理です。

あなたは、大切な市民・県民であり、有権者・納税者。
つまり、その場所に住む、大切なメンバーの一人。意見を伝えるのは、あなたの、当然の権利です。

ちなみに著者は、某県庁に「12歳以下の、子どものワクチン接種推進反対」で電話をしました。
電話口に出た職員の方は、おそらくママ。

“コロナワクチン” のエビデンスが、極めて怪しいことも、自然免疫の方がいいことも、心筋炎のリスクも、死者数が隠蔽されていることも、リスクとリターンを考えた場合、若者には基本的にワクチンが必要ないという研究者の見解も、知っていたようです。
その上で、市民からの意見がなければ、「意見を上にあげる」という行動も取れないと、教えてくれました。
意見を「待っている」側もまた、いるということ。 勇気を出して行動を起こす、価値があると感じた体験です。

ちなみに、似たようなことは、いろいろなところで起こりますよ。
もちろん、メール(フォーム)での意見表明・提出も、いいと思います。

[3]問題だと感じている政策の県や市・団体・省庁に、国民として意見を伝える |


著者は、居住地以外の自治体に、電話することもあります。
その自治体・団体の政策を「問題」と感じた時、それが先例になると困るからです。
たとえば今は、”コロナワクチン” の強制接種義務などは、困ると思います。

「打ちたいか」「打ちたくないか」で、選べるのがいい。
いろいろな考えの人がいるから、「どちらか」が正しいのではなく、どちらの権利も尊重されるのがいい。
ひとつだけの立場で、何かが全員に強制になる前例は、だから、やめてほしい。

でも、たとえば仮にこんな場合でも、市民かどうかを問いただされた経験はありませんし、市民でなくとも、国全体の納税者。
選挙権と市民権を持つ、国民です。
堂々と、意見を伝えることができます。メール(フォーム)での意見表明・提出も、いい案。

[4]自分が選挙で入れている議員の事務所・党に、意見を伝える |


あなたも私も、選挙で投票して、町の代表者を決めます。
これが、私たちの代表者たる、議員。
その人たちが、私たちの代表として国会に行って、政策を決める。
これが、「国民主権」の民主主義。

「議員は、あなたの直接の代表」
だから、
「私は、これに反対しています」
「あなたの政策に共感できなくなったら、あなたに投票する理由がなくなるので、投票しません」
あなたが選挙で投票する議員、あるいは政党に、このように電話・メール(フォーム)で意見を伝えることができます。

できますよ。
なぜなら、その人たちは、あなたであり私の意見を代弁して、働いてくれる人
そういうお仕事。

それゆえ、あなたであり私が、貴重な1票を預けたのですから。
お仕事をしてくれないのなら、その人に、1票は預けられません。
もちろん、党に直接電話をして、あなたの意見を伝えることもできます。

[5]自由民主党「憲法本部」に電話して、意見を伝える |


この皆様が主に今、「緊急事態条項」が必要だと、議論している方々です。

自由民主党(憲法本部)に、直接お電話して、
「国民ですが、必要だと感じていません」
「賛成ではないです」
と、伝えることができます。

彼らは、「賛成されている」「民意だ」と思い込んでいると思います……(と電話した著者は感じました)。

ですが、そもそも「緊急事態条項」の中身や危険性が、国民にほとんど知られていない。
その段階で、民意の代表も、賛成も反対もあったもんじゃないというのが、著者の意見です。


賛成とか反対は、中身を知ってから、持てる意見。
そして、いったん中身を知ったら、著者は反対です。

そのため、「反対です」と、個人の意見を伝えました。
あなたも、そうすることができます。伝えることが、大事です。

[6]”ひとりじゃないよ” する |


「周りの人を引き込む」というより、自分が、同じ考えの人たちのところに、合流するのがいいですよね。
周りを無理に巻き込もうとすると、いつでも、トラブルになる。
でも、最初から考えの似ている人たちとなら、同じ目線から、話がスタートできます。


具体的な方法は、たくさんありますよね。
twitter をフォローする、グループに合流するなど……。

合流してみて、「合わないな」と感じたら、やめればいい。
そして、合うところ・合うボリュームを、探し直せばいい。

子どもの未来を心配して、せっせと活動している女性は、けっこういます。
明るい気持ちになりますよ。

[7]「請願書」を出すことができる |


著者はまだ利用したことがないのですが、ご紹介します。

日本は法治国家ですから、すごい仕組みがあります。
イメージとして要するに、「直接陳情」です。……やってみては?

民主主義ですから、あなたの意見を直接、内閣総理大臣に届けることができます。
ちなみに、なんと天皇陛下にも、(内閣経由で)出すことができます。


以下、内閣府に確認しました。

「国会」に請願書を提出し、正式に議論してもらうためには、基本的に、議員1名の紹介が必要となります。
しかし「内閣総理大臣」宛等は、議員の紹介なしでも出すことができます(下部参照)。

「これは困ります」と、内閣総理大臣に、直接伝えることができる。
(事務的な作業としては、現場の方々が整理することになると思いますが、いずれにせよ、意見が届くということ)


これは、法によって、国民の権利が守られているから、発動できる方法
国民ならびに、その代表としての議員・議会(国会・地方議会)が停止されたら、当然、この方法も取れなくなります。

だから、「法の外での統治の権限」を作るのは、とても危険。
方法的に、よかったら覚えておいてください。

有志からの情報をもとに、内閣府に確認し、整理しました |

[1]
「請願法」により、個人レベルで、内閣総理大臣と天皇陛下宛に「請願書」を出せます。
個人のみならず、子供、外国籍の方も、誰でも議員を通さず出せます。
コピーを取って、提出の証拠を残そう。

[2]
請願書の書式は、「請願書」「書き方」で検索。
名前・住所等の記載が必要となります。

[3]
郵送できます。封筒には必ず、「請願書在中」と書く。 宛先は、「内閣府・内閣総理大臣宛」でも「首相官邸・内閣総理大臣宛」でも大丈夫。
「内閣府」経由で、天皇陛下にも出せます。

[3]
書き方がわからない |
内閣府:03-5253-2111(請願担当へ問い合わせ)
著者が問い合わせた時は、ぶっきらぼうな個性の方に当たりましたが、親切でした。

ほんの小さくでも、まずは一度、動いてみたらどうでしょう。
あなたが、国民の一人として歓迎され、尊重され、意見を受け止められていることが、体験として理解できるかもしれません。
そしてそれは、現実の中での、事実
あなたも私も、この世界の一員であり、決定に参加する権利がある人間です。


自分を主張してもいいし、嫌なら、やらなくともいい。

自由は、権利が保障されているから、成り立つこと。
「国民主権」という価値観は、あなたの自由と、自己主張を保障しています。


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